2017年9月13日(水)

京都違法「民泊」対策を

省庁要請　共産党市議・国会議員ら

（写真）「民泊」問題で国土交通、厚生労働両省（左）に申し入れる日本共産党の京都市議団と国会議員ら＝１１日、国会内

　日本共産党京都市議団と党国会議員団は１１日、京都市で急増している違法「民泊」や簡易宿所が住民の安全を脅かしている問題で、国土交通、厚生労働両省に取り締まり強化などを求めました。穀田恵二衆院議員、倉林明子、山添拓両参院議員、ちさか拓晃衆院京都２区予定候補と、くらた共子京都市議団民泊問題プロジェクト責任者ら計７人の党京都市議が要請しました。

　両省は、政省令の具体化作業に入っており、各自治体から意見を聞いているとして、党市議団の意見も参考にすると述べました。

　違法「民泊」が大きな問題となっている同市では、条例による規制強化が大きな焦点となっています。党市議団は要請で、条例による「民泊」規制を可能とするよう要望。両省の説明で、住居専用地域での「民泊」営業禁止や営業日数制限など、法の趣旨から逸脱しない範囲で条例による規制が可能だと分かりました。

　要望書提出に先立って、党市議団は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）・京滋マンション管理対策協議会（京都府、滋賀県）と懇談。申し入れでは同協議会の要請として、法施行以前に、管理規約や理事会決議で「禁止」とされていなくても、「民泊」開業の届け出には管理組合の了解を要件とするよう求めました。

　また、「民泊」屋内でのバーベキューやたばこのポイ捨てによる火災への不安の声が上がっていることから、火災予防対策の強化も求めました。

　この日の申し入れに対し両省は「深刻な実態が分かった」として、対応の検討に生かす考えを示しました。