2017年9月13日(水)
カジノ誘致へ維新暴走
大阪 府・市「構想案」で開業日程示す
市民の反対運動広がる
刑法が禁じる賭博場・カジノを大阪に呼び込もうとする大阪府・市、日本維新の会の暴走が止まりません。府・市のＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）推進局が８月３１日に「大阪ＩＲ基本構想案」の中間骨子を公表、大阪のカジノに進出する事業者の選定を２０１９年までに終え、２３～２４年にカジノを開業するというスケジュールまで提示しました。（竹腰将弘）
 （写真）大阪府・大阪市ＩＲ推進局がまとめたＩＲ基本構想（案）・中間骨子（概要版） |
松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長は１日、大阪府庁内で、米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長と非公開の会談をしました。
アデルソン氏は、米国やシンガポールなどで巨大カジノ施設を運営し、「カジノ王」とも呼ばれる人物。日本のカジノへの１００億ドル（約１・１兆円）の投資も辞さないと表明し、日本進出に強い意欲を示しています。
カジノは巨大な利権事業です。サンズに限らず、日本進出をめざす海外のカジノ企業の誘致自治体への売り込み合戦が激化しています。府・市のＩＲ推進局では、特定の事業者との癒着が問題になることを避けるため、職員が事業者と会う際の特別の「指針」を定めたほどです。
松井知事らが、日参する海外の事業者と喜々として会談を繰り返す姿は、カジノ誘致が、日本のカジノで大もうけをねらう外資のためでしかないことを物語っています。
軽薄な発想から
「こんな猥雑（わいざつ）な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持って来て、どんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」（２００９年１０月、橋下徹府知事＝当時）―大阪へのカジノ誘致構想は、こんな軽薄な発想からはじまったものです。
府・市の行政組織が本格的にカジノ誘致の動きにすすんだ２０１３年１２月２４日の「府市ＩＲ立地準備会議」発足の際には、市長だった橋下氏が「カジノは『都』構想の試金石だ」とのべました。
大阪のカジノは、維新勢力が、維新のための「都」構想の中心課題として、執念を燃やしてきたものです。
松井知事は８月９日の会見で、カジノ実施法制定に向けての対応を問われ「日本維新の会の国会議員も、アジアナンバーワンのＩＲになるような案をどんどん打ち込んでもらいたい」とのべました。
安倍晋三政権にたいし、カジノ解禁を強く求めてきた維新の会は、今後の国会でも、さらに危険な役割をはたそうとしています。
 （写真）「カジノあかん」と街頭でアピールするカジノ問題を考える大阪ネットワークの人たち |
反対署名２万人
府民の世論は、カジノ反対が圧倒的です。
市長選がたたかわれている大阪府堺市で「住みよい堺市をつくる会」が行った市民アンケートでは、カジノ誘致に６７％が反対という結果がでました。
市民団体の「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」（代表・桜田照雄阪南大学教授）は６日、大阪市にたいして「大阪にカジノ設置をしないよう求める署名」２万人分を提出。大阪弁護士会も、カジノ反対のシンポジウムを予定するなど、カジノに反対する市民運動が大きく広がっています。
大阪弁護士会 カジノ阻止へシンポ
大阪弁護士会はシンポジウム「カジノ実施法の制定阻止に向けて」を開きます。
日時 １６日（土）午後１時半から
会場 大阪弁護士会館２０１・２０２会議室
報告 ＩＲ型カジノの内容と問題点 吉田哲也弁護士
大阪でのカジノの誘致に関する問題点 桜田照雄・阪南大学教授
参加費 無料
問い合わせ先 大阪弁護士会委員会部人権課 電話０６（６３６４）１２２７
(c)日本共産党中央委員会 ・