2017年9月13日(水)

「共謀罪」

国連特別報告者への政府対応

対策弁護団、厳しく批判

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（写真）緊急記者会見を開く共謀罪対策弁護団＝１２日、国会内

　共謀罪対策弁護団は１２日、国会内で緊急記者会見を開き、「共謀罪」法を懸念するジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者に対する日本政府の回答とその公表手続きを批判し、同法の廃止を求める意見表明を行いました。

　ケナタッチ氏は５月１８日に送付した安倍晋三首相宛ての書簡で、「共謀罪」法の定義のあいまいさから恣意（しい）的な監視や捜査が強まることや、表現の自由やプライバシーの保護措置への懸念を示していました。

　同弁護団共同代表の海渡雄一弁護士は、日本政府が人権理事会の理事国に立候補した際に、特別報告者に対し「有意義かつ建設的な対話の実現のために、今後もしっかりと協力していく」と誓約をしたことを紹介。「書簡に抗議し、回答まで約３カ月要したのに一言のおわびもない。十分に審議せず強行採決した一方、ケナタッチ氏の懸念には『国会審議を通じて説明されている』という。悪い冗談のような、一切の対応を拒否する内容だ」と批判しました。

　さらに海渡氏は「共謀罪」法について、乱用の危険が著しく、沖縄での基地反対の市民運動に適用される「威力業務妨害罪」などが含まれるなどの問題点を説明しました。

　共同代表の平岡秀夫弁護士は「日本の警察は事件をでっちあげた前科がある」と指摘。テロまがいの事件をねつ造する可能性もあるとして、市民運動への圧力や監視が強まる危険を警告しました。