2017年9月7日(木)

共謀罪　国連特別報告者に回答

日本政府　国会終了見計らい

　「共謀罪」法への懸念を表明する国連人権理事会のジョセフ・ケナタッチ特別報告者に対し、日本政府が８月２１日に国連人権高等弁務官事務所(ＯＨＣＨＲ)に対して回答文書を提出していたことが分かりました。

　ケナタッチ氏は、法案審議中の５月１８日に安倍晋三首相に宛てた書簡のなかで、同法がプライバシーの権利や表現の自由を制約し、「監視社会」に向かう危険などを指摘していました。政府は、「懸念及び質問に関しては速やかにご説明する用意がある」と対応。しかし、「共謀罪」法成立まで疑問になんら答えてきませんでした。ケナタッチ氏が書簡を送付して約３カ月が経過し、国会も閉会し国民の批判が薄らいできた時期を見計らって回答したものとみられます。

　文書では、ケナタッチ氏の懸念に対して「指摘は全くあたらない」「批判は全くあたらない」と頭ごなしの否定が繰り返されています。さらに、国会審議中に公開書簡を送付したことを強く批判しました。

　しかし、ケナタッチ氏によれば、本来なら人権に関わる法案を提出する前に、国連と相談するのが筋だといいます。日本政府からは何の相談もなかったために、公開書簡に踏み切ったとしています。

　「共謀罪」法は６月１５日に強行成立し、７月１１日から施行されています。国会審議では、電話やメールなどの盗聴を可能にした盗聴法（通信傍受法）の使用や、ライン、フェイスブックといったＳＮＳなどの通信手段も監視対象になりうることが明らかになっています。

共謀罪　日本政府の回答

懸念に答えず真摯さを欠く

日本共産党の藤野保史衆院議員の話

（写真）藤野保史衆院議員

　ケナタッチ氏が提起したように、「共謀罪」法が表現の自由の規制や監視社会につながるという、国民の誰もが抱くような疑問に、政府は「指摘は全くあたらない」などと全面的に否定しています。懸念に対して全く答える形になっていません。国会答弁と同じ程度の文書ならばすぐに出せたはず。国会閉会後に回答を提出するという政府のやり方は、国際社会に対しても真摯（しんし）さを欠くものだといえます。

　警察庁の来年度の概算要求額をみると、「テロ対策と緊急事態への対処」に６９億円を要求しており、今年度の３３億円から倍増しています。今後はテロ対策の名目で、「共謀罪」法が全面的に施行されることになるのは予算からみても明白です。

　市民の皆さんと力を合わせて廃止に向けて全力を尽くしたいと思います。