2017年9月6日(水)

九州豪雨被害　国の支援を

中小・小規模事業者の設備復旧に不可欠

衆院災害特　真島議員

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（写真）質問する真島省三議員＝５日、衆院災害特委

　日本共産党の真島省三議員は５日の衆院災害対策特別委員会の閉会中審査で、九州北部豪雨災害の被害を受けた中小・小規模事業者の実態を示し、生活と生業の再建を後押しする直接支援を求めました。

　真島氏は、被災地域の中小・小規模事業者について「一軒一軒の事業者が地域に根を張ったかけがえのない存在だ」と強調しました。そのうえで被災事業者から「設備が泥に埋まり全滅した。いつ生産再開できるかわからない」（朝倉市）などの声があがり、廃業を検討する事業者も生まれ、地域社会が存続できなくなる危機感が広がっていることを紹介。福岡県と同県議会が連名で、被災企業の復旧費の一部を助成する「グループ補助金」など、施設・設備の復旧等を支援する制度創設を要望していることにふれて、「地域にとって公益的存在である中小・小規模事業者の継続・再開のためには直接支援が不可欠だ」と主張しました。

　小此木八郎防災担当相は、被災地域の危機感については「重く受け止める」としつつも、「中小企業庁においては、グループ補助金を含めた、施設・設備の復旧に関する直接支援の創設は考えていないと聞いている」と述べ、被災事業者や被災自治体の要望に応える姿勢は見せませんでした。

　真島氏は、東日本大震災や熊本地震の例を鑑みると、九州北部豪雨災害では数十億円の予算措置で実行できると指摘。中小・小規模事業者への直接支援に踏みだすよう重ねて求めました。