2017年9月2日(土)

米トランプ税制改革　富裕層優遇に批判

実現の先行き不透明

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領は５日の議会休会明けを前にして、大統領選の公約に掲げた法人税の大幅引き下げを含む税制改革の実現へ連邦議会の協力を呼び掛けています。同大統領は今秋にも実現したい意向ですが、財源の見通しが甘く富裕層を優遇する改革案には批判が多く、先行きは不透明です。

　トランプ氏は８月３０日、中西部ミズーリ州での演説で「米企業に対する税率を引き下げなければならない。企業が米国での雇用を維持、創出し、労働者の権利のための競争が行えるようにするためだ」と強調。法人税引き下げを改めて主張し、議会には「国民のために税制改革を支持するよう求める」と述べました。

　４月末にトランプ政権が打ち出した税制改革案は、法人税を現行３５％から１５％へ引き下げ、所得税の区分を７段階から３段階にして最高所得区分の税率を下げることなどを柱としています。

　トランプ氏は、法人税が下がれば雇用が増え、賃金も上昇するなどと幻想を振りまくとともに、税制改革は中所得層の減税にもなると主張しています。一方で、改革案が大企業や富裕層を優遇し、国家の借金を増やすことには触れていません。

　法人税の大幅減税をめぐっては、与党の共和党内でも財源確保の観点から疑問視する議員が出ています。

　また野党民主党のリチャード・ニール下院議員は３０日、「富裕層と大企業が最終的な勝者となるだろう」と批判。同党のシューマー上院院内総務は、トランプ政権の改革案や共和党の法案には賛成しないとし、「今後３、４カ月間は大きなたたかいの一つになる。民主党の準備はできている」と抗戦の構えを示しています。