2017年9月2日(土)

関東大震災での朝鮮人虐殺　数千人が犠牲

今に至るも調査しない政府

歴史的事実を“隠ぺい”

　１９２３年９月１日に発生した関東大震災で、軍隊、警察、自警団などによる朝鮮人の虐殺が発生しました。ところが、自民党の古賀俊昭東京都議が３月の都議会で、虐殺は“防衛”であったとか、被害者の数の根拠が希薄であると主張。小池百合子都知事が、歴代の都知事が出してきた関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼の辞を出さないと表明しました。朝鮮人虐殺の原因と実態はどのようなものだったのでしょうか。

　（若林明）

（写真）虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典＝１日、東京都墨田区

根拠ない「暴動」

　関東大震災では１０万人以上の死者・不明者を出しました。１日夕方から「社会主義者と朝鮮人の放火多し」などという流言が拡大。政府は２日、戒厳令を施行し、軍人や警察官による流言も目立つようになりました。

　警察や地方行政を統括する内務省は３日朝、警保局長名で全国の知事宛てに、「（大震災を利用し）朝鮮人は各地に放火し、不逞（ふてい）の目的を遂行せんとし、現に東京市内において爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり」「鮮人の行動に対して厳密なる取締を加えられたし」との電文を出しました。指令を受けたこともあって、３日以降、全国で自警団がつくられました。

　しかし、司法省が同年１１月にまとめた「震災後における刑事事犯およびこれに関連する事項調査書」は、朝鮮人による殺傷事件は２件、傷害３件で、被疑者はすべて不詳としています。殺人は被害者も不詳です。蜂起、放火、投毒等は「一定の計画の下に脈絡ある非行をなしたる事跡認めがたし」と否定しています。内務省の電文は、根拠のない「朝鮮人暴動」を事実であるかのように偽って伝えるものだったのです。

　内閣府の元に設置された中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」が２００８年３月にまとめた「１９２３　関東大震災報告書【第２編】」は、虐殺の背景を「日本が朝鮮を支配し、その植民地支配に対する抵抗運動に直面して恐怖感を抱いていたこと」と「（朝鮮人への）無理解と民族的差別意識」を指摘し、「反省が必要」と述べています。