2017年9月1日(金)

過去最大の軍事費

来年度概算要求　「ミサイル防衛」大幅増

前年度比２．５％増加

　防衛省は３１日、２０１８年度軍事費の概算要求を決定しました。総額は５兆２５５１億円（ＳＡＣＯ＝沖縄に関する日米特別行動委員会＝、米軍再編関係経費を含む）で過去最大。第２次安倍政権発足後の１３年度から６年連続で前年度を上回り、１５年度から４年連続で過去最大を更新しています。１７年度の当初予算比で１３００億円、２・５％増と高い伸び幅を示しています。

　８月１７日に行われた日米安保協議委員会（２プラス２）の共同発表は「日本の役割を拡大し、防衛能力を強化させる」と明記。こうした対米誓約に基づく大軍拡と言えます。

　大幅に増えたのが北朝鮮の弾道ミサイル対処を想定した「ミサイル防衛」関連経費で、今年度比１１４２億円増の１７９１億円を計上。８月１７日の日米安保協議委員会（２プラス２）で日本側が導入を表明した陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の整備費を盛り込みました。１基あたり約８００億円とされ、２基以上の導入が狙われています。また、新たな迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロックIIＡ」の導入経費４７２億円も計上しました。北朝鮮問題を口実にした大軍拡が狙われており、「軍事対軍事」の悪循環を加速するものです。

　また、導入費用が大幅に高騰する見通しのため、防衛省内でも導入中止が検討されていた高高度無人偵察機グローバル・ホークの導入経費１４４億円も計上されました。