2017年8月27日(日)

業者婦人の地位向上を

全商連婦人部協議会　田村副委員長が講演

（写真）業者婦人の地位向上、切実な要求実現をめざして議論した全婦協の幹事会＝26日、東京都内

　全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）は２６日、東京都内で幹事会を開きました。

　あいさつした塚田豊子会長は、「ぜいたくをしようとは思わないが、汗して働いた労はむくわれたい」と痛切な思いを胸に全婦協がつくられたことに言及。業者婦人の働き分を経費と認めない所得税法５６条を廃止し、地位向上へ「ちゃんと働いた分を認めさせよう」とのべました。

　日本共産党の田村智子副委員長・参院議員が講演。東京都議選での自民党の歴史的大敗と安倍政権の支持率急落は国民の審判だと指摘。市民との共同、野党共同の要は立憲主義であり、憲法に根ざした政治こそ国民の要求に応える道だとして「所得税法５６条廃止は絶対に必要です。みなさんと一緒に運動を繰り広げたい」と述べました。「いまこそ安倍内閣を倒すときです。怒りの世論を広げて解散・総選挙に追い込み、野党と市民の共同で新しい政治を切り開こう」と訴えました。

　土井淳子事務局長は、１０月２６日に東京・日比谷野外音楽堂で開く第１５回全国業者婦人決起集会の成功に向けた決議案を提案。同５６条廃止とともに、暮らしと営業を守り、憲法改悪を許さない運動、強く大きな婦人部の建設を呼びかけました。

　討論では「所得税法５６条の意見書採択へ、要請書を持ち、市町村の議員宅を訪問している」（神奈川）「民商会員も頑張り、市民と野党の共同の力で仙台市長選に勝利した」（宮城）などの発言がありました。２７日には、分散会、全体会が行われます。