2017年8月25日(金)

パチンコ障害（依存）９０万人と推計

離婚、預貯金無し、多重債務…

深刻な実態浮き彫り　業界団体の調査結果でも

（写真）パチンコ・パチスロ遊技障害全国調査報告会＝２４日、東京都内

　パチンコ・パチスロ機器メーカーの業界団体・日本遊技機工業組合傘下の「パチンコ依存問題研究会」（会長・牧野暢男日本女子大名誉教授）が２４日、都内で、パチンコ・パチスロ遊技障害（依存）について行った初の全国調査の結果発表会を開きました。障害を有する恐れのある人は０・９％、人口換算で国内に約９０万人と推計しています。

　全国の１８歳から７９歳の男女９０００人（無作為抽出）のアンケート調査で５６・２％が回答。障害の有無を独自に作成した尺度で評価したところ、パチンコ障害を有するおそれのある人（生涯）は０・９％、人口換算で８９万４８７６人。直近１年間に限って障害を有するおそれのある人は０・４％、同３９万９７７９人としています。

　過去１年間にパチンコを利用した人（現役プレーヤー）はおおむね１１００万人と推計。現役プレーヤーとの比較で障害を有する人は▽離婚の経験が多い（障害を有する人３８％対現役プレーヤー１５％）▽預貯金のない人が多い（同４８％対１７％）▽多重債務を示す過払い請求や任意整理の経験が多い（同５２％対５％）―など、業界側の調査でも、パチンコ障害を有する人が社会的経済的に深刻な問題を抱えていることが浮かび上がりました。

　調査チームは障害のおそれがあると考えられる人の数が「調査計画時点での予想を下回る結果となった」としています。

　牧野会長は「今までこうした調査がなかったことの方が驚きだ。業界として、もっと早く取り組むべきだった」と話しました。