2017年8月25日(金)

人種差別は無条件拒絶を

国連委が米政府に要求

　国連の人種差別撤廃委員会は２３日、米政府や米政治家に対し、同国南部バージニア州で起きた白人至上主義者によるデモなど人種差別に基づく演説や犯罪を「明確かつ無条件に拒絶し、非難する」よう求めました。（島田峰隆）

　同委員会は、バージニア州で起きた白人至上主義者と人種差別に反対する人たちとの衝突に関し、「米政治家の最高レベル」が人種差別主義を拒絶しなかったことに「困惑」を表明。そうした姿勢が米国での「人種差別発言や事件の拡散を助長する」と指摘しました。名指しはしなかったものの、トランプ米大統領を批判した形です。

　また「人間の尊厳や平等という人権の原則を認めない人種差別や白人至上主義は世界に存在するべきでない」と強調しました。

　米国政府に対しては、バージニア州で平和的なデモに車を突入させた人物の捜査だけでなく、「人種差別が広がる根本原因に対処する具体的な措置」を取るよう要請しました。

　同委員会は、表現の自由や結社の自由の権利が他人の権利や自由を破壊・否定する目的で行使されないようにすることも求めました。

　トランプ氏はバージニア州での事件後、白人至上主義者や極右勢力を擁護する発言を行い、２２日にアリゾナ州で行った演説でも自らの姿勢を正当化しました。

　国連の人種差別撤廃委員会は、あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約（１９６９年発効）に基づいて、条約の実施状況を監督するために設置されました。米国は９４年に同条約を批准しました。