2017年8月4日(金)

対ロ制裁強化法が成立

米大統領は消極姿勢

ロ企業への投資を制限

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領は２日、対ロシア制裁強化法案に署名し、同法が成立しました。トランプ大統領は署名にあたって「（法案には）重大な欠陥がある」との声明を発表し、同法に全面的に賛成したわけではない考えを表明しました。

　対ロシア制裁強化法は、ロシアの米大統領選挙に対するサイバー攻撃による介入やウクライナ紛争に対する制裁を強化するもので、ロシア政府による米国へのサイバー攻撃に関与した個人の資産凍結、個人・団体によるロシア企業への投資制限などが盛り込まれています。エネルギー部門への参加を禁止し、投資を行っている企業（外国含む）も制裁の対象となります。

　また、大統領が既存の制裁を緩和する場合、議会での審査が義務付けられます。同法はイラン、北朝鮮への追加制裁も含まれます。

　今回の法案は上院が６月に可決し、下院が７月２５日に４１９対３の賛成多数で可決。上院に再度送られた後、同２７日に９８対２の圧倒的多数の賛成で可決され、大統領に送られました。

　プーチン・ロシア政権との関係改善を模索するトランプ政権は、同法案に消極的でしたが、共和党を含む議会の圧倒的多数で可決されたことから、拒否権を発動しても議会に覆される（３分の２の票で再可決）可能性が高く、やむなく署名に追い込まれた形です。