2017年7月21日(金)

韓国　文政権「国政５カ年計画」

国民から政策提案きく

不正一掃・最賃引き上げ・原発ゼロ

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の諮問機関「国政企画諮問委員会」が１９日に発表した「国政運営５カ年計画」では、南北関係や外交・安保問題をはじめ最低賃金の引き上げ、大気汚染対策、脱原発の実現など国民生活に関わるあらゆる分野の課題が盛り込まれました。同計画は、文大統領の任期５年間の国政運営の方向を示すものです。

　計画の発表にあたって演説した文氏は、「課題を選定するにあたり、政府が主導していた過去の慣例から脱皮し、初めて国民参加型で行われた」と強調。ソウル中心部に設置した市民が政策を提案できる「光化門一番街」には１６万件の意見が寄せられ、インターネットを通じた意見は７９万件に達したことを報告しました。

　計画では、不正・腐敗の一掃を掲げ、反腐敗協議会の設置や官僚らの不正を捜査する機関の設置などを推進します。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が、知人の崔順実（チェ・スンシル）被告に国政への介入を許したとされることから、行政改革は大統領選挙でも焦点になっていました。

　経済分野では、最低賃金の大幅な引き上げを掲げました。今月１７日には２０１８年の最低賃金を、今年の水準より１６％引き上げて７５３０ウォン（約７５０円）にすることを決めており、２０年までに時給１万ウォン（約１０００円）を目指します。また昨年、過去最悪の９・８％を記録した青年失業率の解決には、１８年から青年雇用義務の比率を現在の３％から５％へ引き上げ、２２年までに公共部門で８１万人の雇用創出をあげました。

　また原発ゼロを目指す政策の実行に向け、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電量を３０年までに総発電量の２０％に拡大し、６基の原子力発電所の新規建設の白紙化、老朽化原発の運転延長の禁止などを決めました。

　（栗原千鶴）