2017年7月17日(月)

韓国最賃　１６％引き上げ

４６３万人が対象　来年１月から

　韓国の最低賃金を検討・決定する最低賃金委員会（政労使の委員２７人で構成）は１５日深夜、2018年の最低賃金を時給7530ウォン（約750円）にすることで一致しました。１７年の時給6470ウォンから１６.4％の引き上げで、2000年代に入り最大の引き上げ幅となりました。

　韓国の最低賃金は全国一律。政府は、今回の決定で４６３万人､２３･６％の労働者が対象になると推定しています。適用は１８年１月１日からです。

　韓国メディアによると、最低賃金労働者の８４％が働いている中小企業側は「大幅な引き上げは、廃業などにつながる」と反発してきました。同委員会のオ・スボン委員長は決定後の記者会見で「中小企業の人件費などを含む十分な支援を行うよう政府に要請した」と述べました。

　政府は１６日午前、中小企業（３０人未満）への支援策を発表。最近５年間の最低賃金引き上げ率（７・４％）を上回る分の人件費を直接支援するとし、必要額として４兆ウォンを見積もりました。

　またクレジットカード加盟店に対して、店側の手数料の負担軽減も実施。ほかにも事業者側の医療費支出の控除拡大や、飲食店などの付加価値税負担の軽減なども盛り込まれています。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権は２０２０年までに時給１万ウォンを実施するとしてきました。与党「共に民主党」の報道官は「達成に向けてさらに努力する」と表明しました。

　野党・正義党は「例年と異なる大きな引き上げ率となったが、労働者の願いである１万ウォンには届かなかった。早い時期の実現を期待する」と述べました。他の野党も引き上げを歓迎するとともに、中小業者への支援を求めました。