2017年7月13日(木)

「最低賃金１万ウォン」へ攻防

政権交代後、初の政労使協議

　韓国で来年の最低賃金が１６日に告示されるのを前に、二大労組や非正規雇用者の労組などが時給１万ウォン（約９９３円）を求める運動を展開しています。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は選挙中から１万ウォンを公約に掲げており、政権交代後、初の交渉の場となる最低賃金委員会の協議が注目されています。

　（栗原千鶴）

　韓国の最低賃金は全国一律。労働者代表の労働委員、経済界を代表する使用者委員、政府の立場から参加する公益委員の２７人で構成する最低賃金委員会で協議し、出席委員の過半数以上の賛成で最低賃金を決めます。

　２０１７年は時給６４７０ウォンでした。労働者側は前年比５４・６％引き上げの１万ウォンを要求。使用者側は１５５ウォン引き上げ６６２５ウォンを提示しています。

　現地からの報道によると、全国民主労働組合総連盟と韓国労働組合総連盟の二大労組は１１日、ソウル市内で合同記者会見を開き、今年１～３月期の家計負債が過去最大の約１３５９兆ウォンになったことを指摘。「持続可能な社会に向けて、（時給１万ウォンは）最低限の要求だ」と力を込めました。

　一方、韓国の雇用で８７％を占めている中小業者は、時給を１万ウォンに引き上げた場合、倒産や雇用減につながると反発を強めています。

　中小企業中央会が行ったアンケートによると、最低賃金が急激に上がった場合の対応策として「新規雇用の縮小」と答えた企業が約５６％でトップ。続いて「人員削減」「廃業」「賃金カット」と続きました。

　また１万ウォンに引き上げた場合の影響を軽減するために必要な政府の支援として「最低賃金引き上げに伴う賃金保全支援」との回答が６１％と最も多く、「保険料支援の拡大」「税制優遇」などでした。中央会は「１万ウォンの引き上げとともに中小企業への支援が絶対に必要だ」と主張しています。

　両労組は、中小業者への支援をともに模索していこうと使用者委員に提案したが拒まれたとし、「経営者はひたすら最低賃金を極力少なく引き上げることだけにしか関心がない」と批判しました。

　文政府は２０２０年までに１万ウォンを公約しており、１８年を７４８１ウォン、１９年に８６４９ウォンの計画を発表しています。中小業者への支援などを打ち出していますが、具体案はまだ見えてきません。

　政府の立場を代弁する公益委員は様子見状態です。韓国メディアは公益委員が「仲介役としての役割を果たしていない」「庶民の生活を理解し、尊厳のために働く使命があるのに仕事をしていない」などと批判しています。