2017年6月29日(木)

共産党の若者向け政策「四つの東京プロジェクト」（要旨）

　日本共産党東京都委員会が発表した若者向け政策「若者の願いにこたえる四つの『東京プロジェクト』の実現へ、日本共産党を伸ばしてください」の要旨を紹介します。

　全国２０～３０代の８人に１人が東京に暮らします。就職しても３７％が非正規、ブラックな仕事の広がりと数百万円もの奨学金返済の負担に苦しむ若者が、暮らしやすい街にできないでしょうか。日本共産党は若者が安心して学び、働き、生活できる東京へ、四つの「東京プロジェクト」実現をめざします。

　日本は大学の学費が世界有数の高さでありながら、給付制奨学金が貧弱な、異常な国です。奨学金が若者を借金苦と貧困に引きずり込む社会に、未来はありません。共産党は東京の学生向け給付制奨学金をつくります。

▽東京都出身の大学・短大・専門学校生の給付制奨学金を、年収３５０万円未満世帯を対象に月２万円規模で創設、拡充します。

▽国公私立大学の学費を１０年間で半減するよう国に提案します。首都大学東京の学費引き下げを進めます。

▽私立高の授業料無償化を拡大し、入学金・施設費の補助制度をつくります。都立高授業料は全員無償にします。

▽多摩都市モノレールの通学定期券の割引額を拡充します。

　政府は「働き方改革」と言いながら、過労死ラインの月８０時間残業の合法化など労働法制の規制緩和を進めています。共産党は正規雇用が当たり前、ブラックな働き方をなくし、８時間働けば普通に暮らせる東京へ変えます。

▽違法な｢サービス残業｣を根絶する法律をつくらせ、条例をつくります。「ブラック企業」ゼロへ、都の労働行政を拡充します。

▽学校で、働く際の権利と法律的知識を学ぶ授業の機会を保障します。

▽正規職への転換を求める労働者、企業を支援します。最低賃金時給１５００円をめざします。

　学生・高校生の就職不安は引き続き深刻です。それは自分の責任ではありません。共産党は若者が安心して就職できるよう、都内の働き口を増やします。

▽公正で学業を阻害しない就活ルールと学生支援体制をつくります。無償の公共職業訓練を拡充します。

▽都として、就職できずにいる若者の実態を把握し、対策を抜本的に強めます。非正規労働者の正規化を働きかけ、保育園・特別養護老人ホームの増設など都内の雇用を増やします。

　住まいにも子育てにも多額の費用がかかる現状は、多くの若者の重圧です。共産党は生活にかかる経済的負担を減らします。

▽都として１８～３５歳の低所得世帯に月１万円の家賃補助を行います。民間賃貸住宅の空き部屋も活用し、低家賃の公的な若者向け住宅をつくります。

▽若者の悩み相談事業を普及拡充します。