2017年6月29日(木)
主張
稲田氏、自衛隊発言
実力組織を選挙利用する異常
稲田朋美防衛相が憲法や法律をわきまえず、常識さえ持ち合わせていないことを示す異常な発言を行いました。東京都議選（７月２日投票）の自民党候補を応援する演説で「防衛省・自衛隊としてお願いしたい」と呼び掛けたのです。憲法１５条の行政の中立性や、自衛隊法６１条の隊員の政治活動の制限などに反することはもちろん、民主主義社会の在り方からも許されない暴言です。自衛隊という実力組織が特定政党の支援に動き出せば、危険な社会になるのは明らかです。稲田氏は防衛大臣を即刻辞任すべきであり、安倍晋三首相の任命責任は重大です。
当たり前の常識持たず
稲田氏は２７日夜、都内の自衛隊駐屯地近くで開かれた自民党都議選候補の集会で「当選をお願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えました。文字通り、稲田氏を先頭に防衛省と自衛隊が組織を挙げて自民党候補者を支援することを表明したものです。
武力を持った実力組織である自衛隊が特定政党のために挙げて選挙の支援に乗り出すことは、国民主権や民主主義にとって危険極まることです。そんな最低限のことすら理解しない稲田氏が自衛隊を指揮・監督する防衛相の職にいること自体が大問題です。
稲田氏は２７日深夜になって「誤解を招きかねず、撤回したい」と弁明しつつ、「これからもしっかりと職務を全うしたい」と述べ、辞任を否定しました。菅義偉官房長官も２８日の記者会見で稲田氏をかばいだてしました。
憲法１５条は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定しています。公職選挙法は、公務員が「その地位を利用して選挙運動をすることができない」（１３６条の２）と定めています。
自衛隊員も、自衛隊法で政治的行為が厳しく制限され（６１条）、同法施行令で「地方公共団体の議会の議員」選挙において「特定の候補者を支持」するため「公私の影響力を利用する」ことが禁じられています。（８６条・８７条）
稲田氏が発言を撤回すれば済む話では決してありません。
そもそも稲田氏は、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵されていた陸上自衛隊部隊の「日報」隠しや、学校法人「森友学園」疑惑をめぐり、問題発言を繰り返し、野党が辞任要求を突きつけてきた閣僚の一人です。
「日報」問題では、稲田氏が陸自内で「廃棄」されたと述べていた「日報」のデータが陸自内で保管されていたことが判明し、虚偽答弁だった疑いは深まっています。「森友学園」との関係でも、顧問弁護士だったことがあるのに国会で否定する虚偽の答弁をし、撤回・謝罪に追い込まれています。資格のなさは明白です。
政権自体が問われている
稲田氏を防衛相に据えてきた首相の責任が厳しく問われます。
首相自身、憲法に自衛隊の「意義と役割」を明記する自民党改憲案を秋の臨時国会に提出するという憲法擁護尊重義務（憲法９９条）に反する発言をしたことに無反省です。憲法を敵視する安倍政権の異常な体質が稲田氏らの暴言の大本にあることは明らかです。
安倍暴走政治を許さない都議選での審判がいよいよ重要です。
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