2017年6月21日(水)

「子ども・被災者支援法」５年

実効性ある救済策を

国会内で集会

（写真）集会で発言する長谷川克己さん＝２０日、参院議員会館

　国際環境ＮＧＯ（非政府組織）のＦｏＥ　Ｊａｐａｎは２０日、東京電力福島第１原発事故の被災者に実効性ある救済をと、「子ども・被災者支援法」の意義や制定後の現状を語る集会を国会内で開き、１３０人が参加しました。同法は被災者の居住、避難、帰還の自由な選択や住宅、就業、医療などへの支援を目的として２０１２年６月に制定されましたが、十分で具体的な施策が実施されず、抜本的な強化が求められています。

　満田夏花（かんな）事務局長が同法を説明。国の責任を明記したことは画期的だが、１３年１０月閣議決定された同法に基づく政府の基本方針は当事者の意見を無視したものだと批判しました。

　「避難の協同センター」の瀬戸大作事務局長は、自主避難者への住宅無償提供が打ち切られ「住宅支援が貧困支援に変わった。１１９世帯が住まいを探し、路頭に迷う人、行方不明者もいる」と語りました。

　郡山市から静岡県に「自主避難」している男性は、当事者として「法律が味方になってくれると思ったのに塩漬け、たなざらし、骨抜き。誰一人路頭に迷わせないとするなら、同法の息を吹き返させるべき」と力を込めました。

　集会では「『子ども・被災者支援法』制定から５年　原発事故被害者生活再建のための道筋を」とする声明を発表しました。

　日本共産党の岩渕友参院議員、民進党、社民党の各議員が発言しました。