2017年6月21日(水)

入植地の拡大を批判

井上氏　日イ投資協定に反対

参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は８日の参院外交防衛委員会で、日本イスラエル投資協定（９日に国会承認）に反対し、イスラエルが国際法違反の入植地支配を拡大している問題を取り上げました。イスラエルによる二十数年ぶりの入植地拡大に対し、国連安全保障理事会は昨年１２月、即時中止を求める非難決議を採択。日本も賛成しました。

　井上氏が入植活動についてただしたのに対し、外務省の上村司中東アフリカ局長は、今年３月までに８８８０棟の住宅建設計画が承認されたと述べるとともに、イスラエル外務省が日本の大使を呼び出し安保理決議に抗議してきたことを明らかにしました。国際法違反行為を改める姿勢がないことが鮮明になりました。

　井上氏は投資協定上、「イスラエルが現に支配する占領地での主権行使は認められるのか」と質問。岸田文雄外相は「入植活動は国際法違反で即時かつ完全に凍結されるべきだ」とする一方、「イスラエルは日本の立場を理解している」とも答弁。入植地を協定の適用対象外とする合意があるかについては明言を避けました。

　井上氏は「国際法違反の入植地拡大のさなかに協定を結べば、イスラエルの主権を認めることにつながりかねない」と主張しました。