2017年6月21日(水)

文書図画自由拡大を

井上氏　公選法改正ただす

参院倫選特

（写真）質問する井上哲士議員＝９日、参院倫選特委

　日本共産党の井上哲士議員は、９日の参院政治倫理・選挙特別委員会で、都道府県・市・区の議員選挙での「候補者の選挙運動用ビラ」の配布を次回の統一地方選から解禁する改正公職選挙法（１４日成立）にかかわり、改正法を有権者の地方選挙候補者の政策を知る機会を拡充するものだと評価する一方、町村議選を解禁の対象外とした理由をただしました。法案提出者の岩屋毅衆院議員（自民党）は、供託金が不要な町村議選にまで対象を広げると公営選挙制度全体に影響を与えるとしつつ、拡充について「総合的に検討していく」と述べました。

　井上氏は、従来、文書図画による選挙運動は「金のかかる選挙になりやすい」として厳しい規制がかけられてきたが、インターネット選挙が解禁されるもとで規制を加える理由はなくなってきているとしてネット以外での文書図画も自由化するよう求めました。

　提出者の牧義夫衆院議員（民進党）は「インターネット時代への対応は必要」と述べ、岩屋氏も「自由化は理解する。今回は一歩前進」などと述べました。

　井上氏は、自治省の選挙部長を務めた早稲田大学の片木淳教授が、「べからず選挙」とも呼ばれる戦前を引きずる現行の選挙制度に懸念を示していることも紹介し、自由な選挙活動に向けた議論を求めました。