少子化・出生数減

現状打開へ役割果たす政治を

　２０１６年の日本の出生数は１００万人を割り込み、合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子ども数の推計)も1･４４へ微減したことが今月初め公表され、議論を呼んでいます。出産や子育てを望んでも二の足を踏んだり、あきらめたりせざるを得ない社会の現状が打開できないことは大問題です。安倍晋三政権は「１億総活躍」とか「人づくり革命」などかけ声ばかりで真剣に向き合う姿勢がありません。子どもを産み育てることができる安心の仕組みを整えるため、国でも地方でも役割を果たす政治への転換が急がれます。

子を持ちたいと願っても

　厚生労働省の人口動態統計（２日公表）は、子育てが困難な日本の深刻な姿を浮き彫りにしました。合計特殊出生率は１５年比で０・０１ポイント減少と低迷から抜け出せません。国の人口維持の目安とされる２・０７に遠く及ばずフランス（１・９２)､スウェーデン(1･８５）と比べても差は開いたままです。

　出生数は１５年比で２万８千人以上減り９７万６９７９人でした。年間出生数が１００万人に届かないのは、人口動態統計を始めた１８９９年（明治３２年）以来です。出生率を都道府県でみると東京が１・２４と最低でした。都市部などではいっそう切実な課題です。

　内閣府が実施した国際比較調査（１５年）では、希望する子どもの数は日本もフランス、スウェーデンなども２人程度と大きな違いはありません。むしろ未婚者で見ると日本は８７％が子どもを欲しいと回答し、フランスの約６５％を上回ります。ところが「希望する子どもの数まで子どもを増やしたい」と答えたのは、スウェーデンやフランスが６０％を超えているのに、日本は約４６％にとどまります。

　同調査では、日本では「子どもを増やさない・増やせない」理由のトップに「子育てや教育にお金がかかりすぎる｣(５０％）が挙げられ、他国と比べ突出しています。「働きながら子育てができる職場環境がない」「保育サービスが整っていない」との回答が日本では多いことも他国にない特徴です。この現状に根本からメスを入れることなしに、安心の子育て社会実現が困難なのは明らかです。

　安倍政権は一昨年、「１億総活躍社会」を打ち出し｢希望出生率１・８｣を掲げましたが、実態は、格差と貧困を拡大した経済政策「アベノミクス」の焼き直しです。解決が急がれる深刻な保育所待機児問題でも、安倍政権は１７年度末「ゼロ」実現の目標を放棄、３年後に先送りしました。しかも認可保育所拡充や保育士の大幅処遇改善などに背を向けています。子どもの安全にかかわる「規制緩和」「詰め込み」が中心で、３年後に解消できる道筋は見えません。

　「働き方改革」も、異常な長時間労働にお墨付きを与え、非正規の賃金格差を固定化する大改悪であり、安心の子育て社会の願いに真っ向から逆らうものです。