2017年6月20日(火)

相談所の体制整備を

改正児童福祉法成立　倉林氏求める

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（写真）質問する倉林明子議員＝13日、参院厚労委

　児童虐待防止のために司法の関与を強化する児童福祉法などの改正案が１４日の参院本会議で、全会一致で成立しました。

　採決に先立ち、日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、児童相談所体制整備や権限の強化を「子どもの最善の利益を大切にする観点から、最優先で取り組むべきだ」と求めました。

　倉林氏は、児童虐待を理由とした一時保護は２カ月を超えてはならないとされているものの、保護期間の平均が５０日を超える県や、２年経過する事例もあると指摘。根底には受け皿の不足があるとし「緊急避難的な一時保護の状況が長期化している問題は早急な改善が必要。受け皿となる施設の増設は急務の課題だ」と強調し思い切った対応を政府に求めました。

　さらに、虐待相談対応件数は１９９９年以降、８・９倍になっている一方、児童福祉司は１・４倍の増員にすぎないと指摘。２０１９年度までに児童相談所強化プランの目標について「早期達成が必要。大幅な目標の引き上げも視野に入れてやっていくべきだ」と迫りました。塩崎恭久厚労相は「一時保護所の整備も含め、児童相談所の増設等の必要な支援策を講じていく」と答えました。