2017年6月20日(火)

規格の意義が変質

ＪＡＳ法改定案　斉藤氏が指摘

（写真）質問する斉藤和子議員＝15日、衆院農水委

　日本共産党の斉藤和子議員は１５日の衆院農水委員会で、日本農林規格（ＪＡＳ）法改定案によって、ＪＡＳ規格が企業の宣伝媒体へと変質する危険性を指摘し、「消費者の権利に基づく表示というＪＡＳ規格の役割を失うことがあってはならない」と強調しました。

　ＪＡＳ制度は、規格を満たしていることを確認した農林水産物にＪＡＳマークを付けることができる制度。ＪＡＳ法改定案は、認証する対象を生産方法や管理方式、測定分析方法に拡大し、広告等による販売促進に利用することを可能にします。

　斉藤氏は「農水産物は気候の変動などで、成分の変動がありうる」として、「どのように成分の安定性を保証するのか」と追及。また、ＪＡＳ法改定案では新たに登録試験事業者制度を導入して、民間事業者が認証できる仕組みになっているとして、「規格の認証の信頼をどのように担保するのか」とただしました。山本有二農水相は「消費者の信頼を損なうような詐欺的行為は立ち入り検査等で排除していく」と述べるにとどまりました。

　さらに、斉藤氏は、ＪＡＳ規格が「表示」から「広告」へと変化することについて、「成分の保証もされない商品が、ＪＡＳ規格として大々的にテレビＣＭで宣伝されかねない」と批判しました。