2017年6月19日(月)

ＮＨＫ日曜討論　小池書記局長の発言

　日本共産党の小池晃書記局長は１８日のＮＨＫ「日曜討論」で、「共謀罪」法と加計学園疑惑について各党の代表と討論しました。

「共謀罪」

　「共謀罪」法は、参院法務委員会の審議を打ち切り「中間報告」で本会議採決するという“おきて破り”の経過をたどりました。これについて自民党の下村博文幹事長代行は審議が不十分だと認め、民進党の野田佳彦幹事長は「強行採決の中の強行採決」と批判しました。下村氏は、「中間報告」に至ったのは、野党が金田勝年法相の問責決議案などを出したためだと責任転嫁を図りました。

「中間報告」で打ち切る究極の強行採決

　小池氏は「野党が問責決議を出したのは、この大臣の下ではまともな審議ができないからだ。与党だってそう思っているはず。だから、答弁しようとする金田大臣の手を総理が押さえつけ、刑事局長を常時参考人としてつけた。私たちは、中身のある議論をするためには大臣を代える必要があるから問責決議を出したんです。これを自民・公明が否決したということは、金田大臣の下で議論しようということじゃないですか。ところが『中間報告』で議論を打ち切った。委員会の採決もしない究極の強行採決だ。加計・森友疑惑から逃げ回って、国会閉会に逃げ込んだ。こんなひどい内閣は見たことがない」と批判しました。

　自由党の玉城デニー幹事長、社民党の吉川元・副幹事長も「疑惑の隠蔽（いんぺい）だ」と批判。維新の会の馬場伸幸幹事長さえ「さすがに『中間報告』は遺憾だ」と苦言を呈しました。

　一方、下村氏は「野党は廃案ありきだった」「『中間報告』を出したのはやむを得ない」と言い訳。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も「民進党、共産党は廃案ありきだった。審議を打ち切ったのは野党だ」と主張しました。

思想良心の自由脅かす違憲立法

　小池氏は、参院法務委員会理事会では問責決議案の処理後に審議再開で一致していたと述べ、自公両党の説明は「事実に反する」と批判。ＮＨＫの世論調査で「共謀罪」賛成が減り、日弁連は会長声明で廃止を求めたと紹介し、「共謀罪は思想良心の自由を脅かす違憲立法だ。私どもも廃止へたたかっていく」と表明しました。

　野田氏は「共謀罪」の対象である「組織的犯罪集団」やその「周辺者」について「法文上の定義がない」と指摘。市民団体や環境保護団体も「隠れみの」だった場合は対象になると、衆参で答弁が変わったことを批判しました。下村氏は「議論が深化してくれば（答弁の変化は）当然の話」と開き直り、スタジオがどよめきました。斉藤氏は、組織的犯罪集団について「一定の重大な犯罪を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする団体、という非常に分かりにくいが明快な定義がある」と発言しました。

定義が曖昧、運用も危険、廃止すべきだ

　小池氏は「分かりにくいが明快だという珍答弁がありましたが、誰も分からないんです。一般人かどうかは、捜査機関の一存でなんとでもなるんです。嫌疑を持たれたら、一般人ではないのです。『周辺者』の定義もない。議論を通じて深化したのではなく、より曖昧になった。対象が拡大したんです」と述べました。

　「共謀罪」について今後の対応を問われた小池氏は「極めて定義が曖昧で、この運用は危険。徹底的な監視が必要だし、廃止すべきだ」と主張。また自公両党が「野党が廃案ありきだ」と繰り返すのに対し「私たち野党は徹底審議の上で廃案だと何度も確認した。政府与党は審議しないで強行だ」と批判しました。

加計疑惑

　加計学園の獣医学部新設にまつわる疑惑について議論が移りました。文科省は内閣府から「官邸の最高レベル」といった発言があったとの見解を示し、内閣府は否定しています。

　下村氏は、国家戦略特区は岩盤規制に穴を開けるもので、獣医学部をつくらせたくない文科省と「見解の違いがあるのは当たり前」と述べました。

焦点はなんで加計学園かだ

　小池氏は「議論のすり替えがある。獣医学部新設の是非が焦点ではない。なんで加計学園なんだ、なんで総理の腹心の友に決まったのかということだ」と指摘。文科省が資料を示したのに対し、内閣府はヒアリングだけで全否定したとして「どっちの言い分に説得力があるのかは明らか。しかも参議院予算委員会で審議したというけれど、わずか３時間。総理は最後まで謝罪しない。こんなでたらめで姑息（こそく）、卑劣な逃げ切り方を許しちゃいけない」と痛烈に批判しました。

　野田氏は、国家戦略特区の民間議員がかかわる会社の子会社が特区の仕事をしたとして「疑われたら答えなきゃいけない。なのに資料を隠すから国民は説明できていないと言っている。加計学園関係者は総理だけではなく、官邸にいっぱいいる。政策論以前に不信感がある」と述べました。

行政の決定が公平に行われたのかの疑惑

　小池氏は、文科省が明らかにした資料の中に萩生田光一官房副長官の名前があると指摘。内閣府で萩生田氏の名前が飛び交っていたと、山本幸三地方創生担当相が述べたことを示し、「国家戦略特区と萩生田官房副長官は何の関係もない。その名前がなぜ飛び交うのか。結局、（発信元が）首相官邸ということ。行政の決定が公平に行われたのかという疑惑を多くの人が持っている。そうではないというなら前川（喜平前文科事務次官）さんの証人喚問になぜ反対するのか」と問いかけました。

　下村氏は、安倍首相の関与について「政治主導だから早くしろとリーダーシップをとっていたが、加計をどうこうしろとは一切言っていない」と釈明。前川氏については「現職の時は評価していた。役人の時にいうべきことをいわないで辞めた後でああだこうだ言うのはひきょうだ。すでに本人はいろんなところで発言しているから、国会で聞くことはない｣と語りました｡

前川氏の証人喚問、閉会中審査を

　小池氏は「自分たちで任命した事務方トップをこういう場で誹謗（ひぼう）するのか」とたしなめ、「前川さんの発言に問題があるというなら、偽証罪が問われる証人喚問でただす。これが国民から見て納得できるやり方だ。加計学園理事を務める元内閣官房参与、首相補佐官、こういう人たちも含めて証人喚問、総理出席の閉会中審査をやるべきだ」と主張しました。