2017年6月17日(土)

改正刑法が成立

全会一致　性犯罪厳罰化図る

参院本会議

参考人　要件見直し要求

mixiチェック

（写真）参考人に質問する仁比聡平議員＝16日、参院法務委

法務委で仁比氏

　性犯罪に関する規定を１１０年ぶりに改め、厳罰化を図る改正刑法が１６日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。

　改正法は、強姦（ごうかん）罪を強制性交等罪と改めて被害者の性別を問わないこととし、法定刑を「５年以上」に引き上げ。告訴がなくても起訴できる非親告罪とします。また、暴行・脅迫を要しない保護者など監護者による罪を新設。衆院で「３年をめどに見直し」との修正が盛り込まれました。

　本会議に先立つ参院法務委員会の参考人質疑で、３年後に向けた課題として、暴行・脅迫がなければ罪にならないという強制性交等罪の要件が焦点になりました。

　１３歳からの７年間、父親から受けた性的虐待を告白した山本潤氏（刑法性犯罪を変えよう！プロジェクト）は「何が起きているか理解できず、フリーズ（恐怖や衝撃で体が固まること）して抵抗できなかった。父は脅したり殴ったりはしなかった」と指摘。暴行・脅迫が処罰の要件にされていることが、捜査や裁判でのセカンドレイプ（２次被害）や、被害届や相談もできない被害者の苦しみの根源になっているとして、先進諸国並みの「明示的な同意」のない性的侵襲を罪とするよう求めました。

　橋爪隆東京大学教授（刑法学）は、暴行・脅迫は「同意の有無」を判断するための要件だとしつつ、捜査や裁判でこの要件が過剰に重視され「性犯罪の限定になっている」と述べました。

　日本共産党の仁比聡平議員は、要件が実際に「命がけで抵抗したか」などと扱われる被害者の苦しみにつながっており「同意がないことの証しは別の規定のしかたがある」と強調。今後も同委員会に被害者や支援者等を参考人として招いて声を聞き、３年後の見直しに結び付けることを提案しました。