2017年6月16日(金)

「共謀罪」強行　日弁連、廃止求め声明

　「共謀罪」法の強行成立に関し日本弁護士連合会（中本和洋会長）は１５日、「恣意（しい）的に運用されることがないよう注視し、全国の弁護士会および弁護士連合会とともに、同法律の廃止に向けた取り組みを行う」とする会長声明を発表しました。

　声明は、「共謀罪」法について、「我が国の刑事法の体系や基本原則を根本的に変更するという重大な内容である」と指摘。参院委員会の採決が省略された手法にも、「異例な手続きを経て成立に至ったことは極めて遺憾」と主張しています。