2017年6月16日(金)
「共謀罪」強行に怒り沸騰
自公 「加計」隠しへ禁じ手
4野党と市民 一致結束
国民の思想・良心の自由を侵す憲法違反の「共謀罪」法の採決が15日早朝の参院本会議で強行され、自民、公明、維新の賛成多数で可決・成立しました。審議すればするほど疑問点や新たな論点が噴出し、さらには、森友・加計学園疑惑という国政私物化に国民の怒りがわき起こるなか、追い詰められた安倍政権は、参院法務委員会での審議を一方的に打ち切り、本会議採決に持ち込む「中間報告」という“禁じ手”を使っての異常な強行採決を断行。与野党の攻防は14日から夜通しで15日午前7時半すぎまで続き、日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党は安倍内閣不信任決議案の共同提出をはじめ、安倍政権の横暴な国会運営に一致結束して正面から立ち向かい徹底抗戦しました。国会周辺でも、「共謀罪絶対廃案!」など夜通し抗議の声が続き、安倍自公政権の強行採決に怒りが沸騰。「必ず廃止させる」「都議選、総選挙で審判を」との決意が語られました。(志位委員長討論) (仁比議員討論)
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仁比氏が反対討論
日本共産党の志位和夫委員長は15日未明の衆院本会議で、内閣不信任案の賛成討論を行い、憲法も民意も無視した暴走政治、国政の私物化、モラル崩壊を厳しく批判。「きたるべき総選挙で、野党と市民の共闘を必ず成功させ、安倍政権を打ち倒し、憲法が生きる新しい政治をつくるために全力をあげる」と力強く表明しました。
民進党の安住淳代表代行は不信任案の趣旨弁明で、「野党4党は党首会談(8日)を行い、安倍政権と厳しく対決していくと確認し、不信任案を共同提出した」と指摘しました。
不信任案は自公維の反対多数で否決されました。
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続く参院本会議では、法務委員会の審議権を奪った「中間報告」動議の提出者である自民党が、その理由説明も賛成討論もできませんでした。秋野公造参院法務委員長(公明党)が行った「中間報告」も、法案の趣旨説明の繰り返しと審議の経過の事務的報告だけ。動議への反対討論で、日本共産党の辰巳孝太郎議員は「異例の禁じ手を使って委員会の審査権、採決権を奪い、本会議で採決を強行することは、議会制民主主義の蹂躙(じゅうりん)だ」と痛烈に批判しました。
さらに本会議では、審議から逃げる政府・与党に対し、野党の強い要求で共謀罪の質疑を行わせ、最後まで追及。日本共産党の仁比聡平議員が「刑罰法規として致命的に不明確だ」として、「実行準備行為」の定義をただしたのに対して、金田勝年法相は「計画にもとづいて行われるもの」などと曖昧で不明確な答弁に終始しました。
反対討論で仁比氏は「共謀罪法の正体は、何を考え、合意・計画したか、内心に限りなく踏み込んで捜査・処罰しようとする、まぎれもない憲法違反の治安立法だ」と指弾。民進党の蓮舫代表は「『中間報告』は究極の強行採決だ」と批判しました。
「共謀罪」法が強行された直後に、日本共産党は国会議員団会議を開き、「共謀罪」法を廃止するため、新たなたたかいを全国で起こそうと呼びかけました。