2017年6月15日(木)

「共謀罪」野党徹底抗戦

自公、異常手段で強行成立狙う　委員会省く「中間報告」

　国会会期末（１８日）を目前に控えた１４日、自民、公明両党は内心を処罰し、監視社会を強める「共謀罪」法案の強行成立を一挙にはかる暴挙に出ました。同法案は参院法務委員会（秋野公造委員長＝公明党）で審議中にもかかわらず、その審議権を取り上げ、いきなり参院本会議で「採決」に持ち込む委員長の「中間報告」という異常な強硬手段を取りました。学校法人「加計学園」疑惑をめぐり、安倍晋三首相・官邸による圧力で行政がゆがめられたことを示す事実が次々判明。共謀罪法案は審議すればするほど新たな論点が噴出するなど、国民の批判に追い詰められた政府・与党による議会制民主主義を根底から破壊する前代未聞の暴挙です。与党の動きに対し、日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は緊急の書記局長・幹事長・国対委員長会談を開き、共謀罪法案阻止のため、あらゆる手段を講じてたたかうことを確認。共謀罪法案をめぐる攻防は１５日未明までもつれ込みました。

（写真）４野党書記局長・幹事長、国対委員長会談（14日、国会内）

　参院本会議では１４日午前、加計学園疑惑に絡んで民進党が提出した山本幸三地方創生担当相の問責決議案を自民、公明、維新などの反対で否決。同日午後、日本共産党、民進党、参院会派「希望の会（自由、社民）」「沖縄の風」が共同提出した金田勝年法相の問責決議案の採決が行われる予定でした。

　ところが、自民党の松山政司参院国対委員長が同日昼の参院本会議休憩中に、共謀罪法案の「中間報告」を参院本会議で強行することを民進党の榛葉賀津也参院国対委員長に通告してきました。

　日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は、この動きを受けて、直ちに書記局長・幹事長・国対委員長会談を開催し、共謀罪法案阻止のために野党が結束して、あらゆる手段を講じてたたかうことを確認。加計学園疑惑をめぐる内部文書の再調査結果を公表していない松野博一文部科学相の不信任決議案を野党４党が共同で衆院に提出。さらに、野党４党は内閣不信任決議案を提出し、徹底抗戦の構えを示しています。

　また、参院では、日本共産党、民進党、「希望の会」「沖縄の風」の代表が、そろって伊達忠一参院議長、郡司彰副議長に、共謀罪法案の「中間報告」を認めないよう申し入れ、山本順三参院議院運営委員長の解任決議案も提出しました。

　参院本会議では、金田法相の問責決議案を自民、公明、維新の反対で否決。金田法相の問責決議案に賛成する討論を行った日本共産党の山添拓議員は「事実と論理に向き合わず、異論や批判をことごとくはねのけ、憲法違反の共謀罪法案を強行するなど、断じて許されない」と主張しました。