2017年6月14日(水)
決定前日、今治市に情報
加計疑惑 内閣府が田村氏に認める
参院内閣委
 （写真）質問する田村智子副委員長＝１３日、参院内閣委 |
安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設しようとしている問題をめぐり、国家戦略特区諮問会議が「獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」ことを決定する２０１６年１１月９日の前日に、今治市職員に同会議の「方針決定案」が渡っていたことが明らかとなりました。
内閣府の佐々木基地方創生推進室長は、内閣府の担当者が市職員に渡したことを認め、「全く不適切だった」と述べました。民進党の桜井充議員、日本共産党の田村智子議員に対する１３日の参院内閣委員会での答弁。今治市が情報公開した、同市の企画課長と特区推進室長が戦略特区に関する協議のため１６年１１月８日に上京した際の出張報告書に含まれていました。
特区提案を審査される側の今治市に、内閣府が事前に情報を流していたことを認めたもので、改めて“加計ありき”を裏付けました。
京都府と京都産業大学も獣医学部新設に手を挙げていたにもかかわらず、１月の事業者公募は広島県と愛媛県今治市のみで行われました。その理由を山本幸三地方創生担当相は８日の質疑で、「今治市は専任教員の確保の面で京都府等と比べて優れていた」と答弁していました。
 （写真）獣医学部新設を決定する国家戦略特区諮問会議の前日に内閣府が今治市に渡していた諮問会議の「方針決定案」 |
田村氏は、京産大という事業者が決まっていた京都府の提案に対し、今治市の提案は事業者を公募で決めることになっており、事業者が決まっていない段階で専任教員を確保できるはずがないと迫りました。
山本氏が「今治市が確保できると説明している」などと述べたため、田村氏は「あり得ない。公立大学をつくる計画だったのか」と批判しました。
内閣府の藤原豊審議官は「市が事業者候補と議論し資料をつくった」と答弁。事業者候補＝加計学園の存在を前提に、事業者公募を「広島県・今治市」特区に限定したことがはっきりしました。
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