2017年6月14日(水)

「加計」逃れ・「共謀罪」強行に対抗

参院　野党が法相らの問責提案

（写真）自民の突然の動議に審議が止まった参院内閣委員会＝１３日

　日本共産党、民進党、参院会派「希望の会（自由・社民）」、「沖縄の風」は１３日、学校法人「加計学園」疑惑の真相解明に背を向けたまま、「共謀罪」法案を強行しようとする政府・与党に対抗するため、金田勝年法相の問責決議案を共同で提出しました。また、民進党は、国家戦略特区制度を担当する山本幸三地方創生担当相の問責決議案も提出。金田、山本両大臣の問責決議案は、１４日の参院本会議で採決に付されます。

　自民党の松山政司参院国対委員長は１３日、民進党との参院国対委員長会談で、「（法案の）会期内成立ということで進めてきた。今日、採決をお願いしたい」として、参院内閣委員会で審議されている国家戦略特区法改定案の質疑を打ち切り、採決することを通告。同委で自民党が質疑打ち切りの動議を出す動きを示したため、民進党が山本地方創生担当相の問責決議案を提出しました。

　一方、共謀罪法案を審議している参院法務委員会では、同日午前に参考人質疑が行われ、「審議すればするほど法案の抱える欠陥や問題点が明らかになっている｣など､慎重審議を求める声が出されました。野党側は、同日午後の質疑で採決はしないと確約するよう求めましたが、自民党がかたくなに拒みました。このため､野党は｢担当大臣でさえ理解できない法案を国民に無理強いすることは、間違いなく､将来に禍根を残す｣として、金田法相の問責決議案を共同提出しました。

　これに先立つ質疑では、日本共産党の田村智子議員が参院内閣委員会で、加計学園の疑惑をめぐる政府の説明に数々の虚偽があることを告発。日本共産党の山添拓議員が参院法務委員会で、一般人が処罰の対象になりうる共謀罪法案の危険性を示して、徹底審議を要求しました。山本、金田両大臣の問責決議案の提出を受け、参院の内閣委員会、法務委員会はともに散会となりました。

　日本共産党の仁比聡平議員は記者団に､｢加計学園をめぐる疑惑の追及を封じるために国家戦略特区法改定案の強行を図り、内心の自由を侵す共謀罪法案を何が何でも押し通すことなど許されない｣と強調しました｡