2017年6月11日(日)

監視社会再来させない

国際婦人年連絡会が議員要請

　３６の全国団体が加盟する国際婦人年連絡会は７日、「共謀罪」法案の廃案を求める国会議員要請を行いました。

　行動には牧島悠美子事務局長や日本婦人団体連合会、新日本婦人の会など加盟団体の代表が参加し、参院法務委員会委員に要請書を届け、対話しました。

　要請書は、「共謀罪」の創設が国民の基本的人権や労働組合などの運動を侵害・抑圧し、戦前の監視と密告の社会を再来させるとして「断じて許されない」と強調。衆院の審議では、法案の問題点が何ら解決されず、世論調査でも圧倒的多数が「説明が不十分」としていると指摘し、参院で慎重審議のうえ、廃案にするよう求めています。

　日本共産党は仁比聡平参院議員が応対しました。国会内外で共同を広げて廃案をめざす決意を交流しました。