2017年6月9日(金)
風営法の見直し迫る
辰巳氏が不当摘発を批判
|
日本共産党の辰巳孝太郎議員は5月30日の参院経済産業委員会で、談笑やお酌をしただけでスナック経営者が逮捕される過度な取り締まりが頻発しているとして、実態に合わない風俗営業法見直しを迫りました。世耕弘成経産相は2015年のダンス規制見直しに触れ「時代に適合しない規制があれば見直しも必要」と答弁しました。
辰巳氏は、札幌市や京都市、神戸市などの繁華街で風営法違反として逮捕され罰金や行政処分を科される事例が相次いでいると指摘。
店側が談笑やカラオケで拍手した行為が、風営法で警察の許可が必要な「接待」とされ、警察が「解釈運用基準」を乱用して恣意(しい)的に取り締まっている実態を告発しました。
警察庁の小田部耕治審議官は、基本的人権への配慮をうたった1984年の衆参両院の「(風営法)付帯決議の趣旨を踏まえ、都道府県警察を指導していく」と答弁。辰巳氏は「『まちのオアシス』として地域経済に貢献するスナック営業を応援し、憲法が保障する営業の自由が守られるよう力を尽くすべきだ」と強調しました。