2017年6月9日(金)

戦争法具体化を批判

吉良氏　１５年度決算に反対討論

参院本会議

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（写真）反対討論に立つ吉良よし子議員＝７日、参院本会議

　日本共産党の吉良よし子参院議員は７日の参院本会議で２０１５年度決算について反対討論に立ちました。

　吉良氏は、５兆円にも上る軍事費で、安保法制＝戦争法の強化と具体化が強行されると指摘し、自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣に言及。政府が現地の危険な状況を記した日報を隠ぺいし、昨年１１月には戦争法に基づき「駆け付け警護」などの新任務付与で武器使用を拡大したと批判。「戦争できる国づくりを進める決算は認められない」として、憲法違反の戦争法の廃止を求めました。

　安倍晋三首相が憲法９条に自衛隊を明記する改憲を行い、２０年に施行すると明言したことについては「憲法尊重擁護義務に反する憲法違反の宣言だ」と指摘しました。

　吉良氏は、政府が大企業優遇政策を進める一方、年金や介護など社会保障の改悪のオンパレードにより「国民の命や暮らしを切り捨てる決算は到底容認できない」と批判。政府が「森友学園」、「加計学園」疑惑を隠ぺいし幕引きをはかっているとして「この状況のもとでの決算の是認はあり得ない」と強調しました。

　本会議では１５年度決算を与党などの賛成多数で承認。文部科学省による天下りあっせんの再発防止などに関し「適切な措置を講じる」ことを内閣に求める警告決議を全会一致で議決しました。