緊迫「共謀罪」法案

力を合わせて４度の廃案必ず

　通常国会会期末の１８日が迫る中、「内心」を処罰対象にする憲法違反の「共謀罪」法案をめぐる審議が緊迫しています。安倍晋三政権は、あくまで今国会で成立させる構えです。審議をすればするほど思想・良心の自由を侵害する法案の危険性が浮き彫りになり、どの世論調査も、政府の説明に納得していない国民は多数です。法曹関係者、宗教者やジャーナリスト、環境保護団体など幅広い団体・個人も次々と反対の声を上げています。国際的な批判も寄せられています。国民の人権にかかわる重大な法案を、民意に逆らって強行することは許されません。

「民主主義を窒息させる」

　「市民監視は許さない！」「テロ対策とうそつくな！」―国会前では連日取り組まれる行動に参加する人たちの声が響きます。行動は国会周辺だけでなく、埼玉での大規模集会、各地の弁護士会が呼びかけたパレードなど全国津々浦々に広がりをみせています。法案反対署名は約１４５万人に達するなど急速にすすんでいます。

　国内の法律・人権団体、作家やジャーナリストなどは早くから反対声明などを発表していますが、今月５日には２万６０００人以上の作家らが参加する国際組織「国際ペン」が会長名で「日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かす」「国民の基本的な自由を深く侵害する」と法案反対を表明しました。先の国連人権理事会の特別報告者からの警告の公開書簡に続き、「共謀罪」法案が国際的にみても極めて特異で危険な中身であることを示すものです。

　国際環境ＮＧＯ団体が、政府による環境破壊に声を上げることまでも捜査・監視の対象にされると指摘し「市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる」と訴えていることや、宗教者団体が「戦前から戦中にかけて、『治安維持法』によって『信教の自由』を侵害され、宗教活動が弾圧されてきた歴史と経験」を踏まえ、「『治安維持法』と同様に、捜査機関及び政府に濫用される可能性がある」と強調していることも重要です。いくら安倍政権が「一般の人には関係ない」と繰り返しても、国民のさまざまな分野に重大な脅威となる法案の本質をごまかすことはできません。

　国会審議では、法案が政府のいうような「テロ対策」にはならず、「国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）」の締結に必要がないことなどがいよいよ明確になっています。環境保護団体などでも捜査当局が「隠れみの」とみなした場合は、「共謀罪」の処罰対象になるという大問題も浮上しました。

　国民の相次ぐ批判、世界からの厳しい警告に何ら答えようとせず、成立ありきで強行を狙う政府・与党に全く道理はありません。

国会内外の連帯強めて

　日本共産党、民進党、自由党、社民党は８日の党首会談で、安倍政権下での９条改憲反対、「共謀罪」法案廃案、「加計」「森友」疑惑究明などに全力を尽くすことで一致しました。今週末から国会周辺では市民の多彩な行動が行われます。「共謀罪」法案は世論の力で過去３回廃案にした経験があります。市民と野党の共闘をさらに発展させ国会内外のたたかいを結んで安倍政権を追い込み、憲法違反の「共謀罪」法案を今度も廃案にしようではありませんか。