2017年6月8日(木)

刑法改正案　被害者守る社会に

池内氏主張　性犯罪規定見直し

衆院委で可決

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（写真）質問する池内さおり議員＝７日、衆院法務委

　１１０年前に制定された性犯罪の規定を初めて改め、厳罰化を図る刑法改正案が７日の衆院法務委員会で、全会一致で可決されました。３年をめどに規定見直しを検討するとした修正案も同じく可決されました。

　改正案は、強姦（ごうかん）罪を強制性交等罪と改めて被害者の性別を問わないこととし、法定刑を「５年以上」に引き上げます。被害者の告訴がなくても起訴できる非親告罪とし、被害者の負担軽減をめざします。

　日本共産党は、個人の尊厳よりも貞操観念が重視される前時代的な規定を、世界潮流に沿って改正することは性犯罪根絶の第一歩になるとして賛成。その上で、改正案の不十分な点を指摘し、法改正の実効性を高める施策の充実を求めています。

　採決に先立つ質疑で池内さおり議員は、被害を声に出しづらいのが性犯罪被害の特徴だと指摘。捜査や裁判など刑事手続きの過程で被害者のプライバシー保護を徹底するなど、被害を訴えやすい環境の整備が急務だと強調しました｡また､強姦罪が加害者の暴行・脅迫を犯罪の要件としていることについて「欧米諸国と同様に性行為の同意の有無を要件とし、加害者に証明する責任を負わせるべきだ｣と主張｡法務省の林真琴刑事局長は、加害者に責任を課すことで「立証しやすくなる」と認めつつ、法律上困難だと背を向けました。

　池内氏は、声を上げた被害者が非難される社会から「被害者を守る社会に変えるために刑法改正が力にならなければならない」と力を込め、国としての取り組み強化を訴えました。