2017年6月4日(日)

ＥＵ・中国首脳、パリ協定協力

温暖化対策　“地球への責任”

　【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領と中国の李克強首相は２日、ブリュッセルで首脳会議を開き、地球温暖化対策の国際条約「パリ協定」の目標達成に向けた協力促進で合意、同協定からの離脱を決めたトランプ米大統領の判断は「大きな誤り」との認識で一致しました。

　トゥスク氏は会議後の会見で、「中国と欧州は将来世代への連帯と地球への責任を示した」と表明。米国の立場を問わず「気候変動とのたたかいは続く」と強調しました。

　世界最大の温室効果ガス排出国である中国と、加盟国総計で第２位にあたるＥＵが足並みをそろえた格好で、今後の気候変動対策はＥＵと中国が主導することになりそうです。

　気候変動では意見が一致したものの、もう一つの主要議題であったＥＵ・中国間の投資協定では協議が難航したとみられ、予定していた共同声明の採択は見送りました。共同声明案は「パリ協定」について、「歴史的な到達点であり、もう後戻りはできない協定だ」と評価する内容だったと報じられています。

　北朝鮮問題の協議でトゥスク氏は、問題解決に向けた中国の努力を歓迎した上で、「朝鮮半島の平和と安定は共通の利益だ」と主張。北朝鮮に対し、「全ての核・ミサイル計画の破棄」や安保理決議など国際的義務の履行を求めました。

　会議では中国の人権状況も議題となり、トゥスク氏は中国当局による人権派弁護士の拘束やチベット・ウイグル両民族の状況、表現・結社の自由制限への懸念を伝えたと明らかにしました。両首脳は今月末にも改めて人権問題を話し合うことで合意しました。

　会議には中国の王毅（おうき）外相、ＥＵのユンケル欧州委員長、モゲリーニ外交安全保障上級代表(外相)らも参加しました。