2017年6月3日(土)

「共謀罪」廃案　弁護士訴え

東京・有楽町　「学者の会」応援スピーチ

（写真）「共謀罪法案」の廃案を呼びかける弁護士会の街頭宣伝で訴える「安全保障関連法に反対する学者の会」の広渡清吾東大名誉教授＝２日、東京・有楽町駅前

　市民を監視し人権を危うくする新たな共謀罪創設に反対します―。２日、東京都千代田区有楽町駅前で弁護士と学者が、週末の帰路を急ぐ市民の中で街頭宣伝を行いました。東京弁護士会（渕上玲子会長）の主催。共催は日本弁護士連合会、関東弁護士連合会、第一・第二東京弁護士会。

　東京の弁護士らが定例で行っている街頭宣伝に「安全保障関連法に反対する学者の会」の前日本学術会議会長・広渡清吾東大名誉教授と西谷修立教大学特任教授が応援に駆け付けスピーチしました。

　広渡氏は共謀罪法案が「国家が市民を十分監視する体制を整えるためのもの」であり「自分たちの権力を拡大するためで、『テロ対策やオリンピックのため』『一般市民に関係ない』といって国民を言いくるめている」と気迫を込め訴えました。

　西谷氏は共謀罪法案を許せば「行為を行う前に目星をつけられ捜査される」「垂れ込みがいいことになり、密告社会になる」と警告しました。

　熱心に聞いていた埼玉県所沢市の５０代女性は「一般の人が対象にならないといっていたが実は違うことが具体的に分かった。政府の宣伝は恐ろしい」と話しました。

　１日、東京弁護士会は、共謀罪法案の衆院での採決に抗議する会長声明を発表。「より深刻な監視社会を招き、プライバシー侵害の恐れが一層強まる」と警告しています。