2017年5月31日(水)

都議選　「日本会議」候補者　５４人

自民５０　都民ファ３

（写真）日本会議の地方議員懇談会名簿

　東京都議選（６月２３日告示、７月２日投票）に、侵略戦争を正当化し９条改憲をめざす改憲・右翼団体「日本会議」の地方議員組織に加入する５４人が立候補することが、本紙の調べでわかりました。前回選挙の同会議会員の候補者数（４１人）と比べ、今回は３割増です。

　日本会議の都議候補は、自民党が５０人（うち現職は４７人）と最多で、都民ファーストの会が３人（同２人）、自民党を離党した無所属現職が１人です。

　本紙は、日本会議の地方議員連盟と日本会議首都圏地方議員懇談会の役員・会員名簿をもとに調べました。

　４年前の都議選に立候補した日本会議会員４１人のうち、３６人（すべて自民党）が当選。その後、新たに同会に入会した議員などを加えると、同会の現職都議は５７人に増えています。

　日本会議地方議員連盟は２００７年に設立し、自民党の野村有信都議が初代会長に就任。「誇りある国づくり」「憲法改正」を運動方針にかかげ、３０００人の会員拡大目標を決めました。

　同会議地方議員連盟の設立代表発起人のひとり、古賀俊昭自民党都議はこれまで、侵略戦争を美化する「つくる会教科書」の採用や「日の丸・君が代」の強制を主張し、東京の民主的な教育を攻撃してきました。

　共産党は都議選政策で、「憲法改悪を許さず、憲法を都政に生かします」と公約しています。

　共産党の白石たみお都議は「都議会にも右翼的な流れがあります。現在、都議の４５％にあたる５７人が日本会議に所属しています。自民党のある議員は、『教育勅語』がすばらしい教育だと持ち上げ、戦後の教育によって日本人の誇りが失われてきたと、『教育勅語』の復活をにおわせ、教育を右翼化させる質問をしています」と批判し、共産党の前進で改憲策動を阻止しようと訴えています。