2017年5月30日(火)

「表現の自由」明記へ

文化芸術基本法案　全会一致で可決

畑野氏が質問

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（写真）質問する畑野君枝議員＝26日、衆院文科委

　衆院文部科学委員会は２６日、議員立法の「文化芸術基本法」を全会一致で可決しました。

　日本共産党の畑野君枝議員は、「表現の自由」を法の前文に明記する意義について質問。提出者の河村建夫議員（自民党）は「文化芸術活動の自主性や創造性の尊重のため、表現の自由を明記することは必要であるという意見を踏まえた」と答えました。

　法案は、現行の文化芸術振興基本法から文化芸術基本法に改め、観光・まちづくりなどの施策も取りこむとしています。畑野氏は、山本幸三地方創生相の学芸員に対する暴言もあげ、観光・まちづくりとかかわらない文化芸術そのものの振興が縮小されないかとただしました。提出者の平野博文議員（民進党）は「関連分野も法の中に巻き込むという趣旨であり、従来の文化芸術がより充実していくと確信している」と答えました。

　畑野氏は文化芸術振興のための予算が１０００億円程度にとどまっている現状を指摘し、国が積極的な役割を果たすよう要求。河村氏は「文化予算の拡充を党派を超えて政府に働きかけていきたい」と答えました。