2017年5月29日(月)
カジノは観光政策適さない
IR推進の姿勢ただす
清水議員
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日本共産党の清水忠史議員は26日の衆院国土交通委員会で、より多くの観光客を呼び込むことを口実にカジノを中心とする統合型リゾート(IR)計画を推進する政府の姿勢をただし、カジノは観光政策に適さないと厳しく批判しました。
清水氏は、韓国が自国の刑法で禁じる行為を国外でも処罰できる属人主義を取っていると紹介し、国内法で禁じられている賭博の摘発が国外でも相次いでいると指摘。清水氏が問い合わせた韓国大使館の検事も、日本での賭博は罪に問えるとの認識を示していることを紹介し、「韓国の人たちが入れないようなIRが観光施設として成り立つのか」と批判しました。
清水氏は、1〜3月に最も多く日本を訪れた観光客は韓国人だとする資料を示し、「カジノは入れないがIRだけ来てくれという観光政策はあり得ない」と強調しました。
石井啓一国交相は、IRには「カジノ以外にもさまざまな観光施設がある」と答えるしかありませんでした。
清水氏は、国民の多数がカジノ解禁に反対しており、ギャンブル依存症や治安の悪化への懸念が広がっていると指摘。「観光客を呼び込むために不幸な人をつくるのは観光政策と言えない」と批判しました。