2017年5月28日(日)
裁判所体制の充実を
全司法が共産党に署名提出
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全司法労働組合(全司法)は26日、「全司法大運動」で国会議員要請行動団結式を行い、「国民がより利用しやすい司法の実現のために裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」を日本共産党の藤野保史衆院議員に手渡し、協力を求めました。
藤野議員は、共謀罪などをめぐり緊迫する国会情勢を報告。「みなさんの職場が充実することは、国民の人権や権利の保障がつくられるということ。一つひとつの改善に向け、みなさんと一緒にがんばる」と決意を表明しました。
参加者からは、「3年間で15人もの減員によって、職場では悲鳴があがっている」「減員による過密労働で仲間の健康が破壊され、がんを患ったり、うつ病で休職する職員が増えている」などの厳しい職場の実態が報告されました。
まとめの集会には畑野君枝衆院議員も駆けつけ、「高い専門性をもつ職員のみなさんの人員増が重要」と述べました。