2017年5月25日(木)

業務停止中も被害増

ジャパンライフ　ホテルでイベント

大門議員が追及

（写真）質問する大門実紀史議員＝24日、参院消費者特

　被害額１千億円超ともいわれるマルチ商法大手ジャパンライフの被害者が、業務停止命令中にもかかわらず増え続けている―。日本共産党の大門実紀史議員は２４日の参院財政金融委員会で、行政命令を無視した同社の営業実態を内部告発などから明らかにしました。

　同社は、健康用品を第三者に貸し出す「レンタルオーナー」になれば年間６％の利益が得られるとして、高齢者を中心に磁気ネックレスなどを数十万～数百万円で販売。実際には、健康用品を借りる第三者も、貸し出すためのネックレスも存在しないペーパー商法＝詐欺商法だったことが明らかになり、昨年１２月と今年３月に業務停止命令を受けています。業務停止命令中の１月に同社の山口隆祥会長と加藤勝信・働き方改革担当相が会食していたことが大門氏によって明らかにされるなど、政官との癒着も問題になっています。

　大門氏は、今月に同社が都内ホテルで開いたイベントの模様を、内部告発の動画をもとに紹介しました。

　イベントには過去最大の１０１３人が参加。歌謡ショーで高揚感をあおった後、山口会長が「３月の売り上げが３０億円、４月は３５億５千万円、今月はきょうで２５億円」と訴えています。同社社員が「健康用品」について事実と異なる効能を語ったり、「高齢者が毎月収入を得られる仕事を提供する」と語ったりする様子も収められています。

　大門氏は、業務停止命令に違反する営業をしていることは明らかだとし、動画を提供するので違法性を確認するよう要求しました。消費者庁の川口康裕次長は「事実を確認していきたい」と述べるとともに、ホテルでの営業も業務停止命令が禁止する訪問販売にあたり得るとの認識を示しました。

　大門氏は、内部告発とは別に得た資料も紹介。同社が「レンタル料」を「月額活動手当」などと言い換えてペーパー商法を続けていることを明らかにし、「刑事告発も念頭に対応を検討すべきだ」と迫りました。