2017年5月24日(水)
「共謀罪」参院で廃案に
自公維の衆院強行に抗議
野党・市民の怒り 国会包む
 （写真）反対討論する藤野保史議員＝２３日、衆院本会議 |
憲法が保障する内心の自由を侵害する「共謀罪」法案の衆院本会議での採決が２３日に強行され、自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。国民の圧倒的多数が「説明が不十分だ」とし、批判と不安が渦巻く中での暴挙です。同日夕方からは、強行採決に抗議する「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委員会」の人たちが、「参院で必ず廃案に」と声を上げました。
反対討論に立った日本共産党の藤野保史議員は、共謀罪法案が、具体的に危険な行為があってはじめて処罰するという近代刑事法の大原則を覆すものだと指摘。国連のプライバシー権に関する特別報告者が、法案はプライバシー権や表現の自由への「過度の制限」になると強い懸念を示したとして、国際社会との連携などを共謀罪新設の口実にしながら国際社会の懸念を無視する政府を「ご都合主義そのものだ」と痛烈に批判しました。
 （写真）「共謀罪」法案は絶対廃案にしようと決意を固める人たち。右は共産、民進、自由、社民の国会議員＝２３日、国会前 |
政府が共謀罪法案の根拠とする国際組織犯罪防止条約の目的がテロ対策ではないことは、条約制定過程での日本政府の主張からも明らかだと強調。犯罪の「実行準備行為」を判断する際、内心に踏み込まざるを得ないことを政府自ら認めたとして、「内容も答弁もボロボロの法案はただちに廃案にすべきだ」と主張しました。
藤野氏は共謀罪法案が戦争法などと一体に日本を「戦争する国」に変質させるために、「物言う市民」の萎縮を狙うものだと指摘。「しかし、新しい民主主義の流れをおしとどめることは絶対にできない」と力説しました。
民進党の逢坂誠二議員は「問題点がいまだ尽きていない法案の可決は将来に禍根を残す」と反対しました。
政府・与党は週明けに参院で審議入りさせる構えです。
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