2017年5月23日(火)

「共謀罪」廃案へ団結

自由法曹団集会が決議

（写真）自由法曹団５月集会の憲法・平和分科会で議論する参加者＝21日、群馬県安中市

　群馬県安中市で開かれていた自由法曹団（荒井新二団長）の研究討論集会（５月集会）が２２日、閉会しました。「共謀罪」法案の成立に反対する決議を採択し、廃案に力を尽くそうと団結を深めました。

　決議は、安倍政権の対北朝鮮政策の外交的・平和的解決への転換、沖縄・辺野古の新基地建設の即時中止、戦争するための教育方針反対など１０項目です。

　２日にわたって行われた各分野の分科会では、全国から集まった団員が運動や弁護活動の実践を交流しました。

　共謀罪分科会では、衆院法務委員会で強行採決されたなかでのたたかいについて、「あくまで廃案を求めることに徹するとき」「萎縮しないことが大切」「市民監視やプライバシー侵害があれば、自由法曹団にすぐ連絡を」など矢継ぎ早に意見を交わしました。

　大阪市の法律事務所職員、河合成葉（なるは）さんは、法案の危険を訴えるチラシを自作して配っている活動を報告。「情勢の変化に合わせて内容を作り替えている」と発言し、注目されました。

　憲法・平和分科会では、憲法９条に自衛隊を明記するとした安倍晋三首相の改憲発言にどう立ち向かっていくかを議論。大阪支部の団員は「安保法制で定めたことを憲法まで引きあげるのが本質だ」と話しました。