2017年5月23日(火)
日本通運契約 米軍弾薬輸送「承知せず」
防衛省が平和委と共産党に
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米軍が、日本通運(日通)との間で弾薬を含む貨物コンテナの輸送を契約していた問題で22日、日本側がコンテナの輸送や保管などについて一切の調査をせず、詳細の把握や事故時の対応についての協議や検討を行っていないことが分かりました。
防衛省などが、神奈川県内の平和委員会のメンバーと、日本共産党の、はたの君枝衆院議員(南関東比例・神奈川10区重複予定候補)、岡崎ゆたか衆院南関東比例・神奈川13区重複予定候補らとの懇談の場で明らかにしました。
コンテナの中身には危険物や爆発物が含まれ、輸送はJR貨物の鉄道網とトラックを使用。
2016年は、日通が、1、4、6、9月に、広島県の川上弾薬庫からキャンプ座間(座間、相模原両市)へ、5トンコンテナ計12個を輸送しました。
懇談で防衛省担当者は、輸送の詳細は米側と民間との契約なので「承知していない」と説明。
コンテナの保管場所や状況などの詳細についても、米軍の運用の詳細にかかわるため把握していないと回答しました。
相模原市平和委員会の菅沼幹夫代表は「5トンコンテナ12個の中身も、どこにどのように保管されているかも分からず、日本政府は調査すらしようとしない。こんな状態で市民は安心して暮らせますか」と批判し、情報の公開を求めました。
はたの氏は輸送に抗議し「住民の安全を守る立場から、市民の不安の声を米側に伝えてほしい」と指摘しました。