2017年5月22日(月)

不正背景に民営化路線

商工中金問題　政府方針見直せ

（写真）質問する岩渕友議員＝18日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は１８日の参院経済産業委員会で、商工中金の不正行為の背景に政府の完全民営化方針があると批判し、中小企業の資金繰りを支える政策金融として位置づけ直すべきだと主張しました。

　政府系金融機関の商工中金は、自然災害や原材料コスト高などへの「危機対応業務」として、政府の出資金などで中小業者に低利貸し付けを行っています。民営化方針のもと「危機対応」貸付実績をノルマとしたことで、要件に該当しない案件にも書類を改ざんするなどして貸し付けていたことが問題となっています。

　岩渕氏は「民間金融機関の貸し付けが落ち込んでいるときに、政府系が資金繰りを下支えする役割を果たしている。株式会社として営利を追求することと公的役割を求めることは矛盾している。商工中金の完全民営化方針は見直すべきだ」と迫りました。

　世耕弘成経産相は「商工中金の危機対応業務はじめ、政府系金融機関が中小企業の資金繰りに重要な役割を果たしていることは疑いない」としながら、民営化路線に固執する姿勢を示しました。