2017年5月20日(土)

南シナ海行動規範　枠組み案合意

法的拘束力は協議継続

中国・ＡＳＥＡＮ高官協議

　【北京＝釘丸晶】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国は１７、１８の両日、中国の貴州省貴陽で高官協議を行い、「南シナ海行動規範（ＣＯＣ）」の枠組み草案で合意しました。共同議長を務めた中国の劉振民（りゅうしんみん）外務次官が協議後の記者会見で発表しました。草案は８月にマニラで開かれる中国・ＡＳＥＡＮ外相会議に提出され、承認される見通しです。

　中国とＡＳＥＡＮは２００２年、南シナ海での領有権争いの激化を避けるため、事態を悪化させる行動の自制や紛争の平和的解決などを明記した「南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）」に調印しました。行動宣言を法的拘束力のある「行動規範」に格上げするためＡＳＥＡＮは中国と１３年から高官協議を続けていました。

　ただ、今回合意された枠組み草案の内容は非公開とされています。ＡＳＥＡＮが法的拘束力を求める一方、中国は難色を示しており、今回は法的拘束力を持つ文書とする合意には至っていません。劉外務次官は「これは今後の協議で討論する重要問題だ。現在お答えしがたい」と述べるにとどめました。

　中国外務省によると各国は「規範」枠組み合意の意義について積極的に評価し、次の段階の「規範」協議の基礎を築くものだと強調。一致点に基づき「規範」合意を目指すとしています。

　劉外務次官は会見で「（草案は）全面的に各国の利益と関心に応えたものだ」と評価。シンガポールのチー・ウィーキョン外務次官は「協議の一致点に基づき実質的な『規範』達成へ進展できるよう期待する｣と述べました｡