2017年5月18日(木)

４野党が法相不信任案

「共謀罪」法案　採決許さない

　国民の不安と批判が日に日に増している「共謀罪」法案をめぐり、衆院法務委員会での採決を強行しないと確約しない与党側に対抗して、日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党は１７日、金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出しました。これにより、鈴木淳司委員長の職権で決められていた同日の委員会は開かれませんでした。不信任案は１８日の衆院本会議で討論と採決が行われます。

　野党４党は金田法相不信任案の提出理由として、金田氏がこれまで国会質疑を封ずるような文書を配布するなど担当閣僚として説明責任を果たそうとしなかったことや､法案の基本的･本質的事項さえ答弁できず、衆院規則に反して政府参考人に答弁させるなど、国会審議に無責任な姿勢をとり続けてきたことを批判。法案が「テロ対策として必要」との政府の説明も破たんしており、国民の理解は到底得られないと指摘し、「大臣の任に能（あた）わないことは明白だ｣と断じています｡

　与党は不信任案を否決し、法案を１９日の法務委で可決する方針。２３日の本会議での衆院通過を狙っています。

　野党４党は、「共謀罪」法案には、内心の自由を侵し、監視社会につながるなど多くの重大な問題点があるとして、国民の声を踏まえた徹底審議を要求。市民の運動との連帯で廃案を目指します。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１７日の会見で「世論調査でも共謀罪法案を今国会で通す必要はないが６割を超え、法案への反対も増えるなど変化が生まれつつある」と指摘。引き続き論戦と運動に全力をあげる決意を述べました。