2017年5月16日(火)

ストップ共謀罪

市民監視　こんなに

　「共謀罪」をめぐっては、多くの識者、法律家が「警察による市民監視の合法化だ」と指摘しています。今でも広く行われている警察などの市民監視の実態は――。（矢野昌弘）

（写真）別府署の署員がカメラを設置した場所から見た事務所の入り口。出入りする市民の顔が映るように設置されていました＝大分県別府市

　昨年夏の参院選で野党統一候補を支援する団体の事務所敷地に、大分県警別府署の署員がビデオカメラを設置した事件。これ自体が許しがたいことですが、背景に市民監視の強まりがあります。

　大分県警が多数のビデオカメラを所有していることが、今年３月の県議会でわかりました。

　県警の答弁によると、県警はビデオカメラ約１９０台を所有しています。これに加えて、リース契約で２０１５年度は７９台、１６年度は５９台を業者から借りていました。

　野党統一候補の事務所に使ったビデオカメラもリースによるものでした。

　この盗撮事件をめぐっては、参院選に先だって警察庁が全国の担当者を集めた会議で、ビデオカメラの使用を指示していました。

　さらに、大分県警は日本共産党の堤栄三県議の追及に、他の選挙でもビデオカメラを使用したことを認めています。また大分県警はこれまで一度も捜査令状を取得することなくビデオカメラを使用してきたと説明しました。

　市民が傍聴できる会議に、原子力規制庁が警視庁麻布署に警察官の派遣を要請していることがわかっています。

　日本共産党の藤野保史衆院議員の質問で、規制庁が公開の会議を開くたびに麻布署に派遣要請をしていたことが明らかになりました。その回数は４月１９日までに２１８回にのぼります。

　規制庁は、警察官の派遣要請について「不測の事態も予想される」ためといいますが、実際に「不測の事態」が起きたことはありません。

　規制庁は、原子力安全・保安院時代の１２年に、傍聴者のリストを警察に渡していたことが明らかになっています。

　「共謀罪」法案の審議では、若者を中心に普及している無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のやりとりでも、「共謀罪」に問われることが明らかになっています。

　ＬＩＮＥの運営会社は、世界の捜査機関から受けた開示要請の件数（１６年７月～１２月）を発表しました。

　リポートによると、日本の捜査機関から１５００件の要請を受け、１１６７回線の情報を提供したといいます。このうち、捜査機関が裁判所の発付した令状を示したものが９１６件、強制力のない「捜査関係事項照会」によるものが１０件となっています。

　通信会社が捜査機関への協力状況を開示することは珍しく、今回のリポートからも捜査機関が身近な通信手段に捜査の手を伸ばしている実態の一端が見えてきます。