2017年5月14日(日)
北朝鮮問題――米中韓ロ 「対話による解決」の機運
安倍政権、対話否定の異様さ
北朝鮮の核兵器開発問題を解決するために、各国が対話再開へ前向きな姿勢を表明しています。６カ国協議（北朝鮮、韓国、米国、中国、ロシア、日本）参加国の首脳から発言が相次いでいます。こうした中で、対話の可能性を否定している日本政府の対応の異様さが際だっています。
●米国 門戸を開く
トランプ大統領は１日、ブルームバーグのインタビューで「適切な条件下であれば、金正恩（キム・ジョンウン、朝鮮労働党委員長）と会う。そうできれば光栄だ」と述べました。
これに先立ち米国政府は４月２６日、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官の共同声明という形で、新たな対北朝鮮政策を発表しました。
「経済制裁の強化と外交的措置」で北朝鮮に圧力を加えるとする一方で、「米国は朝鮮半島の安定と平和的な非核化を追求する。われわれはこの目標に向かう交渉について、引き続きオープンだ」と対話の門戸を開くことを明言しました。
ティラーソン国務長官は３日、国務省職員を前に講演し、(1)北朝鮮の体制転換を追求しない(2)金正恩政権の崩壊を目標にしない(3)朝鮮半島の統一を急がない(4)（朝鮮戦争の休戦ラインである）３８度線を越えて北朝鮮に侵攻しない―の４点を表明。「条件が整えば、対話をする準備ができている」と明言しました。
８、９両日には、米国の元高官と北朝鮮の高官がノルウェーのオスロで会合を開いたことも報じられました。
●中国 平和を堅持
中国の習近平国家主席は１１日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で、「朝鮮半島の平和と安定を守ることを堅持し、対話と協議を通じて問題を解決することを堅持してきた」と述べました。
王毅(おうき)外相は４月２８日、国連安全保障理事会の閣僚級会合で、６カ国協議の共同声明(２００５年)について「北朝鮮の全面的核放棄と朝鮮半島の平和実現のロードマップ」だとして､｢各国が安保理決議の要求に従い、政治解決と対話・協議に向けた取り組みを誠実に拡大することを希望する」と呼び掛けました。
複数の報道によれば、中国は米国に対して、(1)朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換する(2)経済援助を実施する(3)国交正常化を開始する―ことにも応じるよう求めているといいます。
●韓国 制裁と並行
韓国の文大統領は１１日、中国の習主席との電話会談で、「６カ国協議の早期再開などを通じ、朝鮮半島非核化の目標を実現することを願っている」と対話の再開への意欲を示しました。問題解決の進め方にも言及し、「包括的かつ段階的な方法で進め、圧力・制裁とともに交渉を並行させるべきだ」と提案しています。
１２日にはロシアのプーチン大統領と電話会談し、「南北対話と６カ国協議の早期再開を模索しようと考えている」と語りました。
●ロシア 役割果たす
プーチン大統領は４月２７日、安倍晋三首相との首脳会談後の共同記者発表で、「落ち着いて対話を続けることが必要だ。６カ国協議を再開することは共通の課題だ」と呼び掛けました。
１２日の文大統領との電話会談では､｢北朝鮮核問題の解決のために、ロシアは建設的役割を果たす準備ができている｣と言明しました｡
安倍政権、対話否定の異様さ
６カ国協議に関し際立つ対応をしているのが、日本の安倍政権です。「対話のための対話はなんの解決にもつながらない」（安倍晋三首相、４月２９日の訪英先での内外会見）、「６カ国協議を開始する状況にない」（岸田文雄外相、５月９日の記者会見）などと対話を否定しています。
さらに安保法制＝戦争法を初めて発動して「米艦防護」を実施するなど、軍事対軍事の悪循環を加速。北朝鮮問題を「戦争する国」づくりに利用する態度を強めています。
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